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県は２５日、経済団体との会議を開き、今後の新型コロナウイルス対策について意見交換をしました。
２５日夕方、開催された経済対策関係団体会議では、９月末で緊急事態宣言が解除された場合の対策について、県と、県内１５の経済団体が意見を交わしました。
この中で県は、宣言が解除されてまん延防止等重点措置に移行した場合、飲食店への時短要請は継続するものの、措置区域外の飲食店では酒類の提供を認め、措置区域内であっても県の認証を受けた飲食店では、酒類の提供を許可すると説明しました。
経済団体からは、ワクチンの２回接種の証明やＰＣＲ検査の陰性証明を活用し、経済を活性化させるような取り組みを県主導で行ってほしいといった要望があがりました。
こうした意見をふまえ、県は２６日に対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置への移行を要請する方向で協議を行うとしています。
