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県は25日に新型コロナ専門家会議を開き、9月末に期限を迎える緊急事態宣言について、まん延防止等重点措置に移行する考え方でおおむね一致しました。
県内では、新規感染者数が減少傾向にあり、24日時点での療養者数が1707人と先週の4530人から大きく減っています。
25日の専門家会議では、9月末に期限を迎える緊急事態宣言の解除について議論され、県内の感染状況から、まん延防止等重点措置へ移行する考え方でおおむね一致しました。
ただ、委員の中にはワクチン接種が若い世代で進んでいないことや、緊急事態宣言の解除でワクチン接種へのモチベーションが下がる恐れがあるとして、重点措置への移行は早いのではという意見も出ていました。
県は夕方に経済団体との会議を開き、26日の対策本部会議で方針を決定する予定です。
