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2015年と16年に宜野湾市で起きた児童虐待死について専門家らがまとめた検証結果の報告書が9日、県に提出されました。
宜野湾市では2015年とその翌年に発生した2件の児童虐待死について医師や弁護士などで構成する県の審査部会が当時の対応などを検証し問題点や課題を報告書にまとめました。
報告書では、加害者である父親や親族への聞き取りがされなかったことや介入的な支援が必要であったこと。関係する課で情報が共有されておらず組織的な対策を講じることができなかったなどが指摘されています。
審査部会長の渡邊浩樹医師は、職員が適切な支援策を講じる力を身に着けること市町村の福祉分野の正規職員の採用・増員で体制を強化すること、児童相談所と市町村との連携の強化などを提言しました。
報告書は児童相談所に配布し市町村の担当職員などの研修資料として活用されることになっています。
![宜野湾市児童虐待死の報告書を手交](https://www.qab.co.jp/news/wp-content/uploads/21-09-10-07.jpg)