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県は2日夜、医療、経済、福祉や教育関係団体を集め、宣言の解除や経済活動の再開に向けた見通しを説明しました。
県は1日あたりの新規感染者数が200人程度の水準まで減ってくれば経済活動の再開に向け対策を緩和することができ、さらに100人程度の水準になれば経済の活性化に向けた取り組みの展開について議論が可能になるとしています。
県は2日夜の会合で、経済の回復に向けた様々な対策の緩和の見通しについて説明。経済界からは「県が考える対策のアドバイザリーボードを設けて欲しい」と要望が出た他「数値の見通しでは無くいつ達成できるのかという目標を立てるべきだ」との意見が出たと言うことです。
また、10月末に解除された場合「ワクチンパスポートや認証店の活用で引き締めながらこれ以上の感染者を増やさない取り組みが必要」と県の見通しを評価しました。
玉城知事は「色々意見を頂きましたので、ある一定の考え方については共通の理解ができたと思います」と話していました。玉城知事は今後もこの様な会議を開き、いろいろな業種から意見を聞く場を設けたいとしています。
