軍属による強制性交等未遂に県が抗議　米軍は抗議を受けない意向

　

ことし４月に発生したアメリカ空軍軍属による強制性交等未遂事件について、アメリカ軍側が県の抗議を受けない意向を示していることが明らかになりました。

ことし４月に発生したアメリカ空軍軍属による強制性交等未遂事件について、県はおととい、外務省の橋本沖縄担当大使と沖縄防衛局の小野局長を県庁に呼び、事件に対し抗議しました。

この中で謝花副知事は、アメリカ軍側が「軍属は軍の管理下にない」として県の事件への抗議を受けない意向を示していることを明らかにしました。

謝花副知事は、「日米地位協定で軍属も保護されているにも関わらず、どこの軍にも管理されていないのは制度上の不備がある」と述べ軍属の取り扱いを議論してほしいと求め、橋本大使は「県の要請をアメリカ軍と本省にも伝える」と述べました。