緊急事態宣言の再延長から1週間、新型コロナの感染再拡大への懸念が強まっています。
県内では7月19日、新たに5人の死亡と35人の感染が確認されました。県によりますと、県内では7月19日、新型コロナに感染し療養していたうるま市に住む60代から90代の男女5人の死亡が確認されました。このうち4人は施設内での感染だったことがわかっています。
また、7月19日新たに10歳未満から80代の男女あわせて35人の感染もわかり、前の週の同じ曜日を7日間連続で上回りました。
感染がわかった35人のうち16人は感染者と接触があり、残り19人の感染経路が不明です。居住地別では那覇市が最も多く15人で、次いで宮古島市で4人、名護市で3人などとなっている他、年代別では20代が11人と3分の1近くを占めています。
県立中部病院のクラスターに関連して7月19日までに1人の死亡が確認され、あわせて20人が亡くなったことになります。
沖縄県が設置した3カ所目のワクチン接種センター 7月21日から運用開始
県が準備を進める3カ所目のワクチン接種の大規模センターが7月21日から運用が始まることになりました。
玉城知事「今回、県では新たなワクチン接種会場として沖縄県那覇クルーズターミナル接種センターを開設し、7月21日水曜日から運営を開始いたします」
3カ所目の接種センターでは7月15日のスタートを目指していましたが、国から支給されるモデルナ製ワクチンの供給の見通しが立たなくなったことから運用開始が延期されていました。
3カ所目の接種センターでは那覇で働く市外の在住者も含めたエッセンシャルワーカーが対象で、昼間の人口が多く経済活動が活発な那覇市に設置して、県全体の接種を加速させたい狙いがあります。
玉城知事「私の認識では、もしかしたら第5波の入口に立っているのではないかというふうに思います」
玉城知事は増加に転じた県内の感染状況に危機感を示したうえで、7月22日から始まる連休を前に、改めて感染対策の徹底を県民に呼びかけました。
3カ所目の広域接種センターにワクチン提供すべきか市町村ら懸念訴え
県が準備を進めている3カ所目の広域ワクチン接種センターについて、市長たちから懸念の声が上がりました。
松本浦添市長「現在、全国的にファイザー製ワクチンが不足し、ほとんどの自治体で接種計画の大幅な見直しが行われている。そんな中、不足しているファイザー製ワクチンを使用しての県広域接種会場運営には大変疑問を感じております」
浦添市の松本市長など8つの市は連名で、那覇のクルーズ船ターミナルに県が設置しようとしている3カ所目の広域接種センターで、那覇市が保有するファイザー製のワクチンを活用するとしていることから、他の市長村に配られた分も提供する必要があるのか県に説明を求めました。
那覇のワクチンを使うことについて、県から各市町村に前もって説明がなかったため「事前に相談して進めるべきだ」とも述べました。
対応した謝花副知事は、広域接種センターや職域接種ではモデルナ製が使われていて、那覇では様々な形でワクチンを打てる環境がそろい、ファイザー製に余裕があるためだとしたうえで、他の市町村からワクチンの提供を求めることはしないと応えました。
