戦闘機などの航空機騒音や人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物の水を基地の外へ放出する計画をしているアメリカ軍について７月１５日に市民団体などが抗議の声をあげました。
ＰＦＡＳ汚染から市民の声明を守る連絡会の町田直美共同代表は「（当時の基地司令官は）『雨が降れば収まる』とＰＦＡＳ汚染を放置したが今回の計画はそれに輪をかける暴挙、環境破壊だ、いくら水を加えて濃度を低めたとしても自然界で分解されず蓄積されるＰＦＡＳの総量が減るわけではない」と述べました。
この問題はアメリカ軍が県や宜野湾市に対して普天間基地に保管している人体に有害な影響を及ぼすＰＦＡＳが含まれる水を基地の外へ放出すること計画を説明しましたが、県と市は反対の姿勢を示しています。７月１５日の会見で市民団体は、放出された水は下水処理場で処理され汚泥として農業用の肥料として使用される可能性があると指摘。
ＰＦＡＳを含む汚染水を下水道に放出する計画を白紙撤回することや泡消火剤の使用履歴を明らかにし今後、その貯蔵・使用をしないこと求めるなど４項目を普天間基地司令官や国に送付しました。
市民団体は、「県や市はこの要求を市民県民の声として軍に対して断固拒否で臨んで欲しい」と訴えました。
嘉手納町議会・當山均基地対策特別委員長は「米軍機の離発着、大型機のエンジン調整音、自走時に発生する騒音など静寂な夜を劈く轟音が鳴り響く日が断続的に続いている」と述べました。
嘉手納町議会は７月１５日に臨時議会を開き基地における航空機騒音などが夜間から深夜・早朝と時間を問わず発生し、町民に大きな負担になっているとして沖縄防衛局などに抗議する意見書案と抗議決議案を全会一致で可決しました。
町の騒音測定調査で６月１４日から７月４日までの３週間で、午後１０時から午前６時までの間に７０デシベルを超える騒音を５回以上観測した日が最も多い測定局で１２日間あったということです。
このあと、町議らは沖縄防衛局を訪れ、小野功雄局長に直接、意見書などを手渡し基地負担の軽減を求めました。
