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県は7日夕方、新型コロナ対策本部会議を開き、政府に対してまん延防止措置への移行を要請するかどうかなどを協議します。
5日の医師を中心とした県の専門家会議では、まん延防止措置への移行を国に求める意見を県に提言しました。
6日に行われた経済対策関係団体会議の意見交換のなかで、酒の提供について県は7月12日以降も7月中旬の連休明けまで自粛するよう求めました。しかし、飲食業からは休業要請が長引き、要請に従わない店舗が増えてると懸念、不公平感を解消するため「宣言を解除した際に時短での酒類の提供を認めて欲しい」と意見が出されました。
また観光業界からは水際対策の徹底として、来沖する観光客に対してPCR検査の陰性証明書を提示することで特典が得られる制度を県の予算で行えるよう求めました。
県はこうした意見を踏まえ、7月7日夕方から新型コロナ対策本部会議を開き、国への要請内容や対処方針を協議します。
