専門家会議　宣言を解除し「まん延防止に移行」で意見一致

　

県は７月５日、医師らの意見を聞く専門家会議を開き、緊急事態宣言を７月１１日で解除し「まん延防止措置」への移行を国に求める意見を県に提言しました。

７月５日夜に県庁で開かれた専門家会議では緊急事態宣言が出されて１カ月以上となり１日あたりの感染者が減少傾向にあると判断しました。それを受け７月１１日で宣言を解除し「まん延防止措置」に移行して対策を続けていくことを国に求めることで意見が一致しました。

ただ、県外からデルタ株が入ってくる懸念もあることからまん延防止に移行した後でも、感染拡大の傾向が見られれば緊急事態宣言にすぐ引き上げるよう国に求めていくことが必要だと付け加えています。

今回の提言について県の関係者は、「最も高い措置である緊急事態宣言下でも、県民の気の緩みが見受けられる。一旦、まん延防止に移行して感染者が増えれば、再び緊急事態宣言を出して気を引き締めたい狙いがある」と考えを示しました。

７月６日午前１０時から県庁で開かれた経済対策関係団体会議では、まん延防止に移行した際に係る酒類の提供などについて協議し各業界から意見を聞いたうえで７月７日、対策本部会議を開き、最終的に判断する方針です。