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県は7月5日夜、医師らの意見を聞く専門家会議を開き、緊急事態宣言を11日で解除し「まん延防止措置」への移行を国に求める意見を県に提言しました。
専門家会議・藤田次郎座長は「一旦、緊急事態宣言をまん延防止等重点措置に移行して、そして仮に（感染者数の）上昇の傾向が見られた場合は緊急事態宣言に移行」と述べました。
7月5日夜に県庁で開かれた専門家会議では、緊急事態宣言が出されて1カ月以上となり、1日あたりの感染者が減少傾向にあると判断しました。それを受けて7月11日で宣言を解除し「まん延防止措置」に移行して対策を続けていくことを国に求めることで意見が一致しました。
ただ、県外からデルタ株が入ってくる懸念もあることか、らまん延防止措置に移行した後でも、感染拡大の傾向が見られれば緊急事態宣言にすぐ引き上げるよう国に求めていくことが必要だと付け加えています。
県は7月6日午前10時から経済対策会議を開き、各業界から意見を聞いたうえで7月7日以降に対策本部会議を開き、最終的に判断する方針です。
