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緊急事態宣言に入って１カ月以上が過ぎ、長引くコロナで苦しむ県経済の窮状や今後の回復策について国交大臣を交えた意見交換会が開かれました。
玉城知事「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光関連産業をはじめとする本県経済はほんとうに甚大なダメージを受けております。各業界、団体をとりまく環境の変化や直面している問題をはじめ、今後の観光関連産業の復活に向けて闊達（かったつ）で前向きな意見交換が出来ればと思います」
玉城知事は「県経済が甚大なダメージを受けている」として観光客の増加が見込まれる夏に備え空港のＰＣＲ検査体制を拡充することや、旅行者専用相談センターの設置など水際対策の強化について説明しました。
観光関連の事業者らから県外からやってくる人たちが出発前にＰＣＲ検査を受けて陰性を確認してから沖縄に来るよう周知徹底をはかってほしという要望が出ました。
さらに、ワクチン接種を済ませた人や事前のＰＣＲ検査が陰性だった旅行者にはクーポン券などを配布する案が出たほか、感染収束時にはＧＯＴＯトラベルを早期に再開することなど経済回復策についても意見が出たということです。
赤羽国交大臣は「沖縄の観光交通事業をしっかりと再生出来るように万全の対策で支援していきたい」と述べました。そのうえで、「来るべき時にＧｏＴｏトラベルをしっかりと再開する」と回答しました。
