沖縄振興審議会

２０２１年度で期限が切れる沖縄振興計画の新たな策定に向けた素案について県は９日県振興審議会に諮問しました。

玉城知事は「新たな振興計画は復帰から５０年を迎える沖縄県の新たな１０年と、それから先に時代を見通していく重要な計画となります」と述べました。

素案では新たにＳＤＧｓを取り入れ社会・経済、環境の側面を結びつけて沖縄２１世紀ビジョンに掲げる５つの将来像の実現に向け政策を展開するとしています。

審議会では持続的な観光の発展に県民と観光客ともに関わる仕組みやＩＴを活用し離島や過疎地域のどこでも検査ができる医療環境の整備の必要性などについて意見が出されました。

審議会は１０月を目途に中間報告をまとめその後、知事に答申する予定です。