専門家会議 休校措置が必要との意見で一致

2日夜、県の新型コロナ専門家会議が開かれ、現在の感染状況を抑え込むため2週間程度の休校措置が必要との意見で一致しました。

2日夜の専門家会議では現在の感染状況について、連休中の影響だけでは説明がつかない状況になっていて、これまであまり見られなかった学校などでの若い世代への感染の広がりがみられるとしました。

このため、現在の感染状況を抑え込むためには、2週間程度の学校の休校措置が必要などの意見が出されました。

県立中部病院感染症内科・髙山義浩医師「これまではもう少し県民の生活に制限をなるべくしないようにということも議論されていたが、今はいろいろと強くお願いをせざるを得ない状況だというのが共通した専門家の意見だったと思う」

県はこの専門家の意見を踏まえ、3日午後の対策会議で今後の措置を議論することにしています。