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新型コロナによる経営悪化を理由に解雇された人がこの1年の間で2千人あまりにのぼることがわかりました。
沖縄労働局によりますと、2020年2月から2021年4月20日までに、新型コロナに起因して解雇された人は2138人で、そのうち正規労働者が941人、非正規労働者が1039人となっています。
産業別では、最も多かったのが卸売業・小売業の465人で、次いでサービス業の432人、宿泊業・飲食業では415人でした。
4月の有効求人倍率は0.78倍で前の月と比べて0.02ポイント上昇していますが、沖縄労働局では「求人に対して求職の超過が続き厳しい状況にある」と分析していて、働きたくてもすぐには仕事が見つからない現状が浮き彫りになっています。
