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上京中の玉城知事は政府に対し、２０２２年、本土復帰５０年を迎えるのを前に在日アメリカ軍施設のうち沖縄が占める割合を５０％以下にすることなどを要請しました。
上京中の玉城知事は５月２７日午前、総理官邸を訪れ、沖縄の復帰５０周年に向けた在沖アメリカ軍基地の整理縮小の要請のため加藤官房長官と面会しました。
そのなかで玉城知事は目に見える形での整理縮小の取り組みとして在日アメリカ軍施設の沖縄が占める割合を５０％以下とし、返還のロードマップ策定の協議の場に日米に加え、県も追加することや訓練空域や水域の見直しなど６つの項目を求めました。
これに対し加藤官房長官は「まずは決められたことをしっかりやらせていただきたい」との言及にとどまったということです。
