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あす23日から沖縄が緊急事態宣言の対象地域に追加されることに伴い、県は酒類を提供する飲食店などに対し、休業を要請するなどの対処方針を発表しました。
玉城知事「長期に渡るコロナ禍で、県民や事業者等の皆様に重ねて我慢をお願いすることになりますが、県としましては現状の医療提供体制に鑑み、県民の安全安心な暮らしを守るためにはやむを得ず、この期間内に強く踏み込んだ対策を講じ、感染を抑え込むことが重要だと考えている」
玉城知事は21日夜に会見を開き、沖縄があす23日から来月20日まで緊急事態宣言の対象地域に追加されることにともなう県の対処方針を発表しました。
県民に対しては日中を含めた不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の外出を控えるよう呼びかけているほか、県外からの沖縄への訪問を自粛するよう呼びかけました。
酒類やカラオケ設備を提供する県内全域の飲食店などに休業要請を行い、協力した事業者には協力金が支給されます。
学校に対しては部活動は原則休止としたものの、8月末までに開催される全国大会などの予選に出場する部活動は時間を制限しての実施を認めています。
また、毎年6月23日の慰霊の日に実施される全戦没者追悼式については現在対応を検討中としたうえで、去年と同じ規模での縮小開催になる可能性を示しました。
