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新規感染者が初めて200人を超え、県内の医療体制にも緊急事態が宣言され、感染拡大阻止へ一刻の猶予も許せれない状況になっています。
県は5月19日、緊急事態宣言の対象地域に追加するよう国に要請しました。謝花副知事は会見で「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が緊急事態宣言の対象となっている他の都道府県と比較しても同水準にあることから、国に対し緊急事態宣言の対象に加えるよう要請いたします」と述べました。
県はゴールデンウィーク明け以降、感染者が急激に増えていることから、5月19日の対策本部会議で政府に緊急事態宣言を要請することを決定しました。
これまで以上に強い措置を取ろうと酒類の提供自粛を飲食店に求めることも検討されていましたが、経済界から反対の声が上がり、酒類の提供自粛は見送ることになりました。ただ、県は「まん延防止措置」の対象となっている16の市と町で、時短営業に応じない10数店舗について5月24日の週にも店名を公表する方針です。
さらに、医療がひっ迫しているため「医療非常事態宣言」を出して不要不急の救急受診を控えることや、ルールを守らない飲食店を利用しないことなども求めています。
玉城知事は「県内の感染状況、医療体制のひっ迫度を考えると、もはや緊急事態宣言を発する域に達しているというように、全体的な皆様からの意見からそのような総合的な判断をさせていただいた」と述べました。
県は、5月19日午後、政府に緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請をしました。政府は「県と連携して機動的に対応していきたい」としています。
