※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は先ほど開いた対策本部会議で、政府に対し緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請することを決めました。
県内では新型コロナの感染者数拡大が止まらず、18日は過去最多の168人となるなど医療体制がひっ迫しています。県は、国に対する緊急事態宣言の対象地域追加の要請のほか、時短営業に応じない211店舗に対して店名の公表や過料を科すことなどを議論し、先ほど国に対し、緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請することを決めました。
また、上京中の玉城知事は西村経済再生担当大臣との面談後、「県民の安全安心の暮らしを守ためには、緊急事態宣言の対象に加えるよう国に要請することも視野に入れて、さらに強い措置を取る必要があると認識しており、県として西村大臣にもそのような思いを説明させてもらった」と述べました。
また、玉城知事は今まで以上に強い措置を飲食業界に求めていかざるを得ないという認識を示しています。
