先週の土曜日、５月１５日で沖縄が本土に復帰して４９年を迎えました。この週末の、動きを通して改めて、本土復帰を見つめました。
玉城知事「戦後27年に渡る米軍統治から復帰して49年の月日が経ちました。苦難の歴史ともいえる米軍統治下において県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ね、民主主義を求め、平和で心豊かに暮らせる島を実現するため、悲願の本土復帰を成し遂げました」
沖縄の本土復帰から49年を迎えるにあたり、このように述べた玉城知事。この49年間で社会資本の整備や観光産業の成長などの発展が見られた一方で、県民所得の低さや子どもの貧困などの問題も抱えていると述べました。
そして復帰後も依然として変わらないアメリカ軍基地の現状。
毎年、本土復帰の日にあわせて開催され、過重な基地負担に声をあげる平和行進は新型コロナの影響で去年に引き続き中止となり、規模を縮小した集会が行われました。
山城博治実行委員長「この日を機にまた改めて私たちは戦争を許さない、この島が再び戦争の餌食となることを絶対に許さない。」
今の沖縄の基地の現状について県民は。
男性「全国転勤でいろんなところに来ているので、基地が多いなとは思いました。基地返還ですかね。そこを開発して、住宅に変えたりとか商業施設に変えたりして、リゾート施設とかに変わっていけばいいと思います」
女性「（基地を）無くすと言っても無くならないし、進んでいるし」
女性「基地はあった方がいいという人もいれば、ない方がいいという意見両方あると思うが、どっちも否定できない」
来年は復帰５０年の節目の年。玉城知事は今後の沖縄の発展に向け決意を新たにしました。
玉城知事「自立・共生・多様性の理念のもと、県民所得の向上、こどもの貧困の解消、過重な基地負担の軽減など沖縄が抱える諸問題の解決に取り組み、県民が笑顔にあふれ未来を担う子どもたち、若者達に平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全身全霊を注いでまいります」
復帰５０年を前に次の沖縄振興計画の策定などの課題もあり、今後沖縄はどのような歩みを見せるのか。玉城知事には様々な問題の解決や発展に向けた明確なビジョンが求められています。