※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
国は、東京や大阪などの緊急事態宣言の期間延長と共に、まん延防止等重点措置を適用している県などの期間も延長する方針です。
7日午前に開かれた国の基本的対処方針分科会では、東京や大阪などの緊急事態宣言の5月末までの延長と沖縄などのまん延防止等重点措置の適用地域も5月末まで延長する方針です。
玉城知事は先ほど会見を開き「本県の状況は、まん延防止等重点措置の期間を延長せざるを得ない状況であると認識しているところ」と述べ、県内の警戒レベルが依然、感染まん延期にあることや連休後の感染状況を強い警戒感をもって対応するとしています。
県は、6日時点でゴールデンウィークが明け、今後、感染者の増加があるとみていて「国や他都府県の動向を確認し決定していく」と述べていました。また知事は、7日に経済団体などから意見を聞き、9日に県の新型コロナ対策本部会議で方針を決めると述べました。