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時短協力金の支給対象外となっている事業者らが、４月２３日県庁などを訪れ、協力金の支給対象を拡大するよう求めました。
時短協力金の支給要件のなかに、「通常営業として夜間営業を行っていること」を条件しているため、ランチ営業のみを行っている飲食店は対象に含まれていません。また、宿泊施設や土産店など他の業種からもコロナで同じように打撃を受けているのに公平性を欠いていると不満の声があがっています。
要請では、支給対象を収入減となった全ての事業主へと拡大するよう国に求めることや国の支援策でカバーできない事業主に対しては県が支援を行うことを求め、事業者から集まったおよそ１６０人の署名と要望書を県に手渡しました。
これに対して県の担当者は、「知事にしっかりと伝え、県経済の対策に活かしていきたい」と回答しました。飲食店事業者の畠山紀和さんは「（コロナで）どれくらいの影響を、どの業種が受けているのか、（県は）ちゃんと調べて、困ったところに困ったぶんだけ（協力金を）渡すという、当たり前のことをやっていただきたいんです」と訴えました。
事業者らは、同様の要望書を県議会にも提出しました。
