米軍人・強制わいせつ事件の抗議決議 全会一致可決

2021年1月に発生したアメリカ軍人による強制わいせつ事件に対して、県議会は抗議決議案と意見書案を提出し全会一致で可決しました。

米軍基地関係特別委員会・照屋守之委員長は「女性に対するこのような行為は肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする犯罪である」と述べました。

1月末に発生した海兵隊員による強制わいせつ事件を受けて、2月24日に提出された抗議決議案と意見書案には、復帰後、アメリカ軍の構成員などによる刑法犯の検挙件数は2020年の時点で6069件にのぼり、隊員への管理体制などが機能していないと指摘。両案では、軍人等の綱紀粛正や再発防止策を講じること、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求め、採決の結果、全会一致で可決されました。