米軍低空飛行・強制わいせつに抗議

抗議しても声が届かなことに副知事がいら立ちをみせました。2021年2月、国頭村で確認されたアメリカ軍機による低空飛行や海兵隊員による強制わいせつ事件などを受け、県は外務省と沖縄防衛局を呼び出し抗議しました。

県は2021年１月に座間味島周辺で行われた、アメリカ軍機の低空飛行訓練が実施されたことを受け、県が外務省や沖縄防衛局に抗議していました。しかし、2021年2月に入り県は国頭村辺戸岬での低空飛行を確認。謝花副知事は、2021年2月17日外務省の橋本尚文沖縄全権大使と沖縄防衛局の田中利則局長を呼び出し抗議しました。

謝花副知事は「県民に不安を抱かせるうなことはあっては決してならないと思いますので、ぜひそのことをしっかりと受け止めていただいて、米側にも強く申し出ていただきたい」と述べました。これに対し橋本全権大使は「低空飛行が行われたことは残念、地元の方々の不安や恐怖心を与えないよう配慮を引き続き軍へ申し入れたい」と回答しました。

また謝花副知事は、2021年1月末に那覇市で起きた海兵隊員による強制わいせつ事件について「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の人権を蹂躙するもの」と述べ、強く抗議しました。

県によりますと、2021年に入りアメリカ軍人による事件は12件発生していて、謝花副知事は「綱紀が緩んでいるとしかいえない」と述べ、軍人・軍属による事件事故防止のための協力ワーキングチームの速やかな開催を強く求めました。