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コロナ禍による影響が長期化している観光関連業界と県議会の各会派が意見交換しました。
観光関連業界の関係者と県議会の各会派の代表者が集まって新型コロナによって大きな打撃を受けている観光関連業界への対応について議論を交わしました。意見交換の中で、観光関連業界からは新型コロナの影響で観光客数が激減し、厳しい状況に置かれている現状を伝えました。また、飲食店には時短要請に応じた協力金が支払われる一方で、その他の業界への対策が十分ではないとして、補償の必要性を訴えました。
さらに、県の観光関連に対する需要喚起策の妥当性を疑問視する声もありました。県議会の各会派は、2月22日から始まる2月定例会の代表質問や一般質問のなかで、今回の観光関連業界から聞き取った意見を反映させる方針です。
またレンタカーやホテル、クリーニング業界の関係者が県庁を訪れ支援の拡充などを求める要請を行いました。要請では経営が厳しい事業者への資金繰りを助ける金融支援や、公共料金の減免などを求めています。
対応した文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長は「県庁の各部局に伝え、連携を密にして取り組んでいきたい」としました。
