玉城知事幅広い業種に財政支援求める

国の緊急事態宣言が延長されたことを受け、全国知事会は2月6日、国に対し、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言について議論しました。

2月6日に開かれた全国知事会では、幅広く公平な財政措置を全国的に行うことやワクチン接種体制の確保など、8項目の緊急提言がまとめられました。

このなかで玉城知事は、医療体制を守るためにも県独自の緊急事態宣言の期間を今月末まで延長したと報告。そのうえで、不要不急の外出自粛など、国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を実施しているとし、同様の支援を講じることを求めました。

玉城デニー知事「幅広い業種に支援が行き届くよう、業種を限定せず、経営支援を実施することを国に要望頂きたい」

また、玉城知事はワクチンの接種体制について、離島などが多数あり、医療提供体制が脆弱な沖縄において、全ての県民に安全かつ適切にワクチンの接種が実施できるよう柔軟な対応を求めました。