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2021年度の沖縄振興予算について県と各市町村の配分をどうするか協議が行われました。
2021年度の沖縄振興予算は3010億円となっていてそのうち、自治体が自由に使い道を決められる「一括交付金」は981億円です。
一括交付金のなかでソフト交付金分にあたる504億円の予算の配分について県の分を279億円、各市町村の分を225億円とすることになりました。
玉城知事は会議のあいさつで「交付金が減額するなか、各市町村の重要事業が継続できるよう調整を進めてきた」と述べました。
そのうえで、県の担当者は各市町村が行っている医療や子育て事業などは、交付金の減額によって、住民サービスに直接影響が出るため県の分から差し引いて市町村分に36億円増額したと説明しました。
一交交付金は2012年に創設されましたが、2014年の826億円をピークに減額傾向にあり、2021年度予算は2020年度と比べて、18億円減っています。
