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辺野古の新基地建設を巡り、名護市内に住む住民16人が国を相手に起こした裁判の原告らが、勉強会を開きました。
裁判では、辺野古周辺の住民16人が国が県の承認撤回を無効にしたことは違法だとして、その取り消しを求めていましたが、2020年4月の判決では、原告16人のうち12人について、原告としての資格は認められないとして、訴えが却下されました。
しかし、残る4人は原告として認められ、再び弁論が再開されることになりました。
弁護団の赤嶺朝子弁護士は、「原告適格が認められ、入口を突破したことが重要。今後の戦い方が広がる」と述べました。
次回の口頭弁論は、1月26日に予定されています。
