官公庁や多くの会社では4日が仕事始めでした。玉城知事は、年頭のあいさつに臨み、2021年にかける決意を語りました。仕事始めの4日、玉城知事は県庁の館内放送で職員に向けて年頭あいさつを述べました。
玉城知事「33年ぶりに感染が確認された豚熱と、現在も予断を許さない状況が続いている新型コロナなど例年にない大きな困難に県民とともに一丸となって、立ち向かった年ではなかったかと感じています」
玉城知事は2020年1年間をこのように振り返った上で、2021年は基地問題の解決や次期沖縄振興計画の策定などの課題に取り組んでいくと述べました。そして新型コロナ対策については・・・。
玉城知事「県民の健康と命を守るための感染防止策の徹底、医療体制の確保はもとより、経済対策や県民の生活支援を行うことにより、事業活動の継続や雇用の維持、厳しい状況下においても社会におけるセーフティーネットの維持が図られるよう全力で取り組んでいる」
県経済をけん引する観光業界も新年の幕開けです。例年、観光・経済界の関係者およそ900人が一堂に会し沖縄観光の展望を語る、「沖縄観光新春の集い」。2021年は規模を縮小し、リモート配信も取り入れて行われました。
下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長「以前の沖縄観光に戻ることではなく社会の変化に対応した新しい観光、強い観光を改めて実現していくことが大事ではないでしょうか」
沖縄観光コンベンションビューローの下地会長は、コロナの影響が続く2021年はデジタル技術の活用や、産業間が連携して観光の質を向上させることなど中長期的な視点も重要だと話しました。
沖縄を訪れた観光客は、2020年11月までで、前の年と比べおよそ64パーセント落ち込んでいて、2021年も厳しい船出となりそうです。
県内では4日、新型コロナに感染し、病院で治療を受けていた60代と90代の男性合わせて2人の死亡が確認されました。新型コロナに感染し、その後死亡が確認されたのは83人となりました。
また、4日新たに感染が確認されたのは10代から90代の男女36人で、このうち10人は名護市で確認されています。さらに那覇市内の認可保育所とその保育所と同じ建物にある学童で職員3人と子ども2人の感染が確認され、県は48例目のクラスターに認定しました。
こうした中、本部町の飲食業組合が、時短営業の区域に北部地域全体を加えるよう、県に要請しました。
本部町飲食業組合儀間伸彦組合長「名護市だけでなく医療体制が脆弱な北部地域においても飲食を通じた感染拡大予防のため営業時間短縮の要請を行うべきである」
県は12月23日に名護市など5つの市に時短営業を要請していますが、組合員らは名護市だけでなく、北部地域全体で感染は深刻な状況だとして、時短要請の区域への追加と協力金の支給を求めました。
対応した県の大城保健医療部長は「状況を踏まえ対策本部会議で議論していきたい」と応えました。