辺野古の海に埋め立て土砂の投入が始まってから2年が過ぎ、地元の市民団体が12月23日、工事の中止などを改めて求めました。
名護市民などでつくる「ヘリ基地反対協議会」は、12月23日に沖縄防衛局を訪れ、辺野古の新基地建設を直ちに中止することや大浦湾の設計変更申請を取り下げることなど、全7項目を要請しました。
防衛局側は「辺野古移設が唯一の解決策で工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性の除去につながる」と述べました。
ヘリ基地反対協議会・仲本興真事務局長「辺野古に基地いらないという状況がいまだに続いて、しかし、私は時間は無駄には流れていないと思います。あきらめずに頑張っていきたいと思っています。」
辺野古の埋め立てを巡っては防衛局が県に提出した設計変更申請で、辺野古漁港沖の埋め立てを取りやめたことについて県は地元・名護市長の意見を求めています。
12月21日の名護市議会では渡具知市長が議会に出した「異議はない」とする意見について審議しました。議会の多数を占める野党議員から「市民意見を反映すべき」などの声があがり、議案は反対多数で否決されました。
渡具知武豊・名護市長「今回の件につきましては、市長意見を提出することは現時点では出来ませんが、利害関係者として提出されたその他の意見等もございますので、それらを踏まえて、沖縄県において適切に判断されるものと思っているところでございます。」
市長意見の提出期限は2021年3月26日ですが、議案の再提出について、渡具知市長は、「内部で検討したい」としています。
また、県が公開した設計変更の内容について名護市民からは、全部で579件の意見が県に届けられていて、そのすべてが「軟弱地盤や活断層があり基地建設は不可能」といったものや「地盤改良工事で大浦湾の環境破壊が深刻化する」といった否定的な意見だったことがわかっています。
玉城知事は設計変更を認めない方針で最終的な判断は2021年1月以降になる見通しです。
