※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
全国知事会が12月20日、開かれ、玉城デニー知事はＧｏＴｏトラベル対象外の、関連事業者への補償支援を提案しました。
全国で新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、20日、開かれたオンラインによる全国知事会では、「新型コロナウイルス緊急対策本部」を開き、国への緊急提言案を示しました。
提案では12月28日から来年1月11日まで、全国一斉停止となったＧｏＴｏトラベルの期間後の取り扱いについて、早期に対応方針を示すとともに、感染が落ち着いている地域から順次、再開するなど柔軟な対応を求めています。
この中で玉城知事は、ＧｏＴｏトラベルの一斉停止で、キャンセル料の補償の対象とならない、交通事業者や飲食業などの関連産業に対する支援などを訴えました。
