新型コロナの感染拡大に歯止めをかけようと県が出した時短営業。突然の要請に対象となった店からは困惑の声が聞こえました。
玉城知事「なんとしても医療崩壊を回避し、県全体が穏やかな年末、新年を迎えられるよう、一丸となって、感染対策に取り組むことに、ご理解とご協力を心から、よろしくお願いいたします」
県は飲食や会食による感染が減らないことから那覇・浦添・沖縄の3つの市にある飲食店に営業時間の短縮を求めました。店を開けられるのは夜10時までで期間はあさってから28日までです。
しかし、飲食店はクリスマスや忘年会、さらには年明け後の新年会に向けて動き出していて突然の要請に戸惑っていました。
アゲサワ 店長「気持ちとしては受け止めきれないものが多いですし、前回が８月、今回に至っては１２月のハイシーズンのところで、時短をしなければならないことは、仕方のないことかもしれないですけど、お店をやる側の人間としてはかなり複雑な気持ち」
県は当初２４万円としていた協力金についてきょうになって２倍の４８万円に増額することを決めました。ただ、経営が決して楽ではない店が多いなか、営業時間が短くなることで、せっかく戻ってきた客足が遠のいてしまうのではないかという不安もあるといいます。
玉すし大城朝弥さん「ラストオーダーが9時とか早くなるんで、その10時くらいとか9時半とかに来てたお客さんが来なくなるので売り上げは下がるんじゃないかなというのがちょっと（不安）常連さんも離れないかなというのがちょっと怖い」
そうしたなか、那覇市では追加で協力金を支給すること決定、時短に応じた飲食店事業者に対して12万円を上乗せします。
一方、浦添市では追加支援を行わないことを決定。別の形での支援を検討しています。沖縄市では追加支援を実施するかどうか検討しているということです。
