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県は新型コロナの県内の感染状況に減少の兆しが見られず、医療崩壊を招く危険性があるとして、12月14日、県内３市で飲食店の時短営業要請を含む、緊急特別対策の実施を発表しました。
玉城知事「このまま感染者数が減少しなければ、冬場の救急医療の増加も加わり、年末年始には医療崩壊を招く危険性が高まっています。年末年始の医療崩壊を回避するためにはなんとしても新規感染者を減少させなければなりません」
玉城知事は県内の感染状況が減少の兆しを見せず、医療崩壊を招く恐れがあるとして12月14日から2021年1月12日まで緊急特別対策を実施すると発表しました。この中で県は、那覇市と浦添市、沖縄市の飲食店や接待を伴う遊興施設に対し、12月17日から12月28日までの12日間営業時間を午前５時から午後10時までとする時短営業を要請しています。
12日間すべての期間で時短営業に応じれば24万円の協力金が支給されます。また、来島の自粛を求めている離島に行き来しないことや帰省の際の体調管理の徹底、さらに、成人式前後の宴会を自粛することなども求めています。
城間那覇市長「本市といたしましても、当該要請に応じられた事業者の皆様へ協力金を支給することを決定いたしました」
感染拡大を食い止めるため那覇市もさらなる対策に乗り出します。那覇市は県が求めた営業時間の短縮に応じた市内の飲食店事業者に対して、県が支給する協力金の半分にあたる12万円を上乗せで支給します。
また、重症化しやすい高齢者についても、2021年１月から３月まで無償でＰＣＲ検査を実施します。対象は、デイサービスを利用している65歳以上の高齢者です。
