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マリンレジャー中の水難事故やトラブルをなくそうと業界関係者で作る有識者会議は、実情に合った条例への改正を求める提言書を県警に提出しました。
有識者代表の保田盛清士弁護士は「事故のない、そして少しでも事故を減らす沖縄をつくるためにご協力いただければと思います」と話しました。
マリンレジャー業界や弁護士などでつくる有識者会議が県警に「水上安全条例」の改正に向けた提言書を提出しました。水難事故を防ぐため1993年に制定された「水上安全条例」ですが、近年、マリンレジャーが多種多様化し事故が増えていることから改正が必要だという意見が強まっていました。
提言書には現行では届け出る必要がないシュノーケリング業を届け出制にすることなどが、盛り込まれています県警は「マリンレジャーの健全な振興に向けて、条例の改正にしっかり取り組んでいく」としています。
