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下地幹郎氏をめぐって復党を認めない自民党と復党を望む経済界の綱引きが続いています。経済界が県連に、下地氏の復党を再度検討し、本人と直接会って結論を出すよう要望しました。
保守合同を実現し沖縄の未来をつくる会・国場幸一会長「下地幹朗先生が自由民主党への復党を認めて頂きたい、少くとも最低でも本人と面会して頂き県連の結論を出して頂きたい」
下地氏を推す経済界の一部は、2021年に行われる宮古島市や浦添市の市長選で「保守」を一本化して選挙で勝つには郵政担当大臣を務め、強いリーダーシップを持つ下地氏の復党が望ましいと訴えています。
しかし、自民党県連が11月15日に復党を拒否する方針を示したため、経済界は11月17日、下地氏の復党を再度考え直して話し合いで解決するよう求めた格好です。
