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アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーがアメリカ側に対して、基地から派生する様々な問題の解決に取り組むよう改めて求めました。
軍転協のメンバーは17日、アメリカ総領事館などを訪れ、基地の整理縮小のほか、新型コロナウイルス感染防止のための検疫法の見直しなどを要請しました。
宜野座村・當眞淳村長「日米地位協定によって、検疫についても、米軍に国内法が適用されないことが大きな要因だと考えております。至急、見直しの議論が必要である」
アメリカ側は「基地内外ではなく、一つのコミュニティーとして感染防止に取り組みたい」と答えたということです。
