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アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーは、さきほど岸防衛大臣と面談し、基地から派生する様々な問題の解決に取り組むよう求めました。
玉城知事ら軍転協のメンバーは防衛省を訪れ、岸大臣に対し基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどを盛り込んだ要請書を手渡しました。
また玉城知事は、新型コロナ対策のため、アメリカ軍の検疫体制の見直しや軍関係者の人数などの情報を市町村に提供することを求めました。
玉城知事「検疫についても米軍に日本の国内法が適用されない。基地があるゆえの様々な風評などについても県民が不安を覚えるので、至急国内法の適用についても見直しの議論をしていただく必要がある」
