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サイバー攻撃から中小企業を守ろうと、国が行う支援事業の説明会が2020年10月2日沖縄市で開かれました。
「沖縄サイバーセキュリティお助け隊」と名付けられたこの事業は、増加するサイバー攻撃から中小企業を守ろうと、経済産業省が無料で行うものです。
説明会ではセキュリティ機器の提供や相談窓口など、社内のネットワークやウェブサイトを守るためのサービスが紹介され、企業の担当者などが聞き入っていました。
県内では去年、インターネットバンキングによる不正送金が3551万円と過去最悪になりましたが、対策がとれていない企業が多いということです。
情報処理推進機構の横山尚人さんは、「業種や業態規模にかかわらずサイバー攻撃は行われている。多くの事業者に参加してもらえたら」と話しました。
事務局では今後、石垣や宮古などで説明会を開催しそのなかで中小企業や個人事業主など100事業者を募集していて、年末まで無料で支援します。