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子どもたちの学びを止めないために少人数学級の可能性が議論されました。
玉城知事「全国知事会では7月5日に全国市長会および全国町村会と連名で少人数編成を可能とする教員の確保について国に要望しておりまして現在検討していると聞いています」
これは、9月25日の県議会で共産党の西銘議員が「教室での感染に教員などが不安を抱いている」と学校でのコロナ対策に関する質問に玉城知事が答えたものです。
新型コロナの感染予防として国は、現在の40人学級から20人程度の少人数制にするという検討を進めています。県内のすべての小中学校で20人学級を実施した場合、2900教室と3300人の教員が必要と試算されています。
県教育委員会は「国の動向を注視していく」としたうえでまず、中学校の2・3年生から少人数学級に取り組む考えを示しました。
また、学校生活で大きな思い出となる修学旅行で、沖縄に行くことを取りやめた学校が相次いでいます。2020年度の修学旅行の予約数は9月14日時点で1270件となっていて、年度当初の予約数より45パーセント減少しています。
休校で減った授業日数の確保や、県の緊急事態宣言などが主な要因と分析しています。沖縄コンベンションビューローは、「安心して修学旅行に来てもらえるような環境をつくりたい」としています。