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沖縄タイムス社の40代の男性社員が国の給付金を不正受給していた問題で、県の奨励金についても虚偽の申請をして受け取ろうとしていたことが会社の聞き取りで新たにわかりました。
沖縄タイムス社の関連会社に出向していた40代の男性社員は、職業を偽って新型コロナの打撃を受けた個人事業主や中小企業を支援する国の持続化給付金など180万円を不正に受給していました。
さらに、会社の聞き取りで40代の男性社員は県が支給する「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」についても虚偽の申請をして10万円を受け取ろうとしていたことがわかりました。
40代の男性社員は知人男性から県の給付金の話を持ち掛けられ「申請に違和感を感じたが不正という認識はなかった」と話しています。
申請には不正受給をした持続化給付金の決定通知を使っていました。また、40代の男性社員には住宅ローンや投資で、金融機関からおよそ6000万円の借り入れがあったこともわかっています。
沖縄タイムス社は、税理士や弁護士を交えた調査委員会を立ち上げて、聞き取り調査を続けていく方針です。
