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新型コロナウイルスに関する持続化給付金の不正受給問題で、沖縄税理士会は、警察の捜査を受けていた男性税理士に聞き取り調査を行い、男性が不正受給への関与を否定していることを15日、明らかにしました。
沖縄税理士会では、新型コロナの影響で収入が減った中小企業や個人事業主などを支援する持続化給付金の不正受給問題で県警の捜査を受けていた男性税理士に14日、聞き取り調査を行ったということです。
沖縄税理士会では、その男性税理士が虚偽の申請や、積極的に勧誘を行い多額の手数料をもらっていたのではないか。また、指南役としてその背後に、半グレや暴力団がいるのではないかという情報について確認したところ、男性税理士は全面的に否定しているということです。
