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新型コロナの影響を受けた企業や事業主を支援する持続化給付金などを、社員が不正に受給していたとして、9月13日、沖縄タイムス社が謝罪会見しました。
沖縄タイムス社は13日の会見で、関連会社に出向していた40代の男性社員が持続化給付金で100万円を不正に受給し、他にも緊急小口資金と、総合支援金とで80万円を不正に借り入れていたと発表し武富和彦社長らが謝罪しました。不正に受け取った金額は180万円にのぼります。
これらの制度は、いずれも新型コロナで打撃を受けた企業や事業主を救済するためのものですが、男性社員は知人や税理士などの指示を受け、個人事業主として虚偽の申請を行い、不正に給付金などを受け取っていました。
また、この男性社員は同じ関連会社の男性社員や沖縄タイムス本社の2人を含む15人程に同じ手口の申請を勧誘し、このうち関連会社の30代男性社員は20万円の緊急小口資金を不正に借り入れていました。
今回の不正受給は、男性社員から派生する形で40人程度に広がっている可能性もあるとしています。沖縄タイムス社は警察の捜査に全面的に協力するとともに、全容解明に向けた調査を進めるとしています。
