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新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業主などを支援する持続化給付金で、沖縄タイムス社は９月12日夜、社員が不正受給をしていたと発表しました。
沖縄タイムス社によりますと、総務局付で関連会社に出向している40代の男性社員が、今年7月頃、那覇市内の税理士事務所を介して、持続化給付金100万円を不正に受け取っていたということです。
男性社員は沖縄タイムス社の聞き取りに対し、虚偽の申請をして不正に給付金を受給したことを認め、手数料として15万円程度を税理士事務所に支払ったと説明。那覇警察署に自ら出頭したということです。
また、同じ関連会社に勤める30代の男性社員も虚偽の申請をしたことを認めているものの、受給はしていないということです。沖縄タイムス社と関連会社は、男性社員2人を自宅待機にしていて、「警察の捜査に協力しながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処します」とコメントしています。
