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辺野古の新基地建設で軟弱地盤を補強するため、国が県に提出した設計変更の問題点を明確にしようと、市民団体が勉強会を開きました
9月12日に開催された集会にはおよそ100人が集まり、辺野古新基地建設の設計変更について学びました。
環境の専門家は、埋め立て土砂の調達先が南部地区を中心とした県内全域に広げられていると指摘。そのうえで、国は県外から持ってくる土砂の量を減らすことで、特定の外来生物が付着した土砂の搬入を規制する県の条例から逃れようとしていると訴えました。
集会の主催者は、設計変更の問題点を一人でも多くの人が理解することで知事の不承認を後押ししようと呼びかけました。
県が設計変更の内容を公開している期間中、県内外からの意見を受け付けています。