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新型コロナ対策を議論する県議会の小委員会は、経済支援や医療体制などを盛り込む意見書の内容について話し合いました。
県議会は、新型コロナの収束に向けて各会派の代表でつくる小委員会を先月立ち上げ、これまでに県から感染状況や経済対策など聞き取りを重ねていて、9月10日は意見書の中身をどうするか話し合いました。
意見書案には、濃厚接触者になった人が療養で使える宿泊施設の確保や、再び感染が拡大した場合に備えた医療体制の強化、落ち込んだ収入の補償など7つの項目が盛り込まれる見通しで、議論は9月11日も行われます。
県議会の9月議会が9月15日に始まることになっていて、県は新型コロナ対策として103億9460万円の補正予算案を提出します。
今回の補正予算では、PCR検査の強化やコールセンターでの対応を継続することに9億5397万円をあて、国の雇用調整助成金に県が上乗せして支援する費用として37億9300万円を盛り込んでいます。
