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新型コロナの煽りを受け、深刻な打撃を受けた県経済を支えるため、来年度も3000億円台の振興予算を確保することなどを大臣らに要請しました。
玉城知事は9月10日、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナ対策に対する国の交付金の増額や要件緩和を求めました。
玉城知事「コロナウイルスの状況は早期に収束するとは思えないことから、令和3年度もできるだけ臨時交付金制度をぜひ継続をしていただきたい。」
西村大臣「（感染対策と）経済との両立をはかることが大事だと思います。様々なデータを見ても観光関係、沖縄は大きなダメージを受けておられますので、しっかりと支援していきたいと考えています。」
また、杉田官房副長官や衛藤沖縄北方担当大臣らとの会談では、2021年度の沖縄振興予算も引き続き3000億円以上を確保することなどを求めました。
玉城知事「（副長官は）安倍総理の深い思いで3000億円台を確保するということから始まっているので、そこは引き続きやっていきたいと。（Ｑ．杉田さんからは前向きな回答得られた？）はい、そういう印象だと思います。」
