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7月の県内の有効求人倍率が6年2カ月ぶりの低い水準となりました。
沖縄労働局によりますと、県内の7月の有効求人倍率は前の月に比べ、0.01ポイント低い0.67倍となり、6年2か月ぶりの低い水準となりました。
新型コロナの影響を受け、宿泊業や飲食業などの観光関連産業で前の年と比較して求人数が大幅に減少しています。また、同じく新型コロナの影響でこれまでに解雇などの見込みとなった人は1219人で、全国的にみても比較的高い水準となっています。
沖縄労働局は「求人数は増加しているものの、求職超過の状況が続いていて厳しい状況にある」と分析しています。
