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緊急事態宣言が29日まで延長された県内。当初の予定だと解除されるはずだったきのう、街の声を聞くと、様々な反応が返ってきました。
70代男性は延長について、「苦渋の判断だと思ってますけどね」「（観光客に）来てほしい、来てほしくないっていうジレンマですね」と話していました。
飲食店店主は「（緊急事態宣言が）延長はするけども結局、強制ではないじゃないですか。給付金も出ないと、それで仕方なく少しでも稼ごうという気持ちでみなさん出てると思いますよ」と話していました。
土産店店員は「我々、国際通りで働いている人たちからすると大打撃ですね。休業補償さえしてくれれば、我々も（店を）閉めたいんですよ。コロナの感染リスクがどうしても、営業しているときはありますので。お店売り上げうんぬんとかよりも、自分たちが感染しないことのほうが一番だと思いますので」と話していました。
県は先週1週間が感染者のピークになるとの見方を示していました。実際に、10日月曜日から16日までの1週間に確認された新規感染者数は492人。那覇市松山の飲食店従業員らによる集団検査の結果が出た前の週に比べると減少したものの、その数は警戒レベルが最も高い「感染まん延期」の指標の２倍以上になっています。
こうしたなか、医療体制の強化が急務になっていました。コロナ患者専用の病床の占有率は93.2％、重症患者向けの病床の占有率は61.3％になるなど、急激な患者の増加に伴い医療インフラやスタッフの不足が深刻になっていました。
