沖国大ヘリ墜落から１６年

宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故から13日で16年。新型コロナ感染防止のため規模を縮小したうえで、集会が開かれました。

前津榮健学長は「米軍がらみの事件事故だけでなく、フェンス一枚隔てた県民の命や健康を脅かす、目に見えない感染症の脅威にも軍の論理が優先されている事態に憤りを禁じえません」と話しました。

2004年8月13日、米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが、沖縄国際大学の敷地内に墜落し炎上。現場はすぐに米軍に占拠され、日本は事故現場の捜索も証拠品の差押えもできないという日米地位協定の壁が立ちはだかりました。

浦崎直之さんは「世界的に見ても、最も危険な基地とされる普天間基地は、早期閉鎖が望ましいといわれています。しかし、何年も難しい状況が続いています。こうした状況が続く限り、危険と隣り合わせであることを認識し、ヘリ墜落事件を教訓として周知していくことが大切だと思います」と話していました。

上原麻奈さんは「平和学習同様、基地問題についても学ぶ機会を積極的に設けるべきだと考えます。県民一人ひとりが、基地問題に対する理解を深め、意識を高めていくことこそが、将来の安全な社会づくりの一歩につながるのではないでしょうか」と話していました。