県独自の緊急事態宣言に伴う休業要請から12日目、繁華街ではにぎわいがなくなっています。2000人規模の大規模な検査が実施された那覇の松山地域、飲食店従業員たちの間には、休業期間中の補償をめぐって不安が広がっています。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「全国から注目を浴びている県ですから、早めに対策をして、県民のためにも、そういった街づくりを早くやってほしいと思う。」
県が出した「緊急事態宣言」以降、静まり返っている県内最大級を誇る那覇の繁華街「松山地域」。松山にある同じ系列の２つのキャバクラでクラスターが確認され、これまでに従業員や客、あわせて38人の感染がわかっています。
こうした事態を受け、松山周辺にある夜の街を対象とした集団検査が実施されることになりました。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「松山を中心にホステスさんとか従業員の方も多かったと思うが、みなさん危機感、感じてますよね。コロナに対しては。」
検査の初日には1000人を超える人が殺到し、順番を待つ長い列ができました。結局、2日間で2000人を超える人が検査を受けました。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「やっぱりそれだけ皆さん不安がっていると思うんですよ。2000人という数字もすごいが、それ以上に（検査を）受けたい方がまだまだたくさんいる。」
検査を受けた2064人のうち、86人の感染が確認されました。陽性率は4.2％。8月以降の県内のPCR検査における陽性率は7％台で推移していて、 松山の検査結果はそれを下回る結果となりました。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「結果として、2000人あまりの検査の結果が（陽性者）86人ですか、このぐらい出るだろうなと予感はしていましたね。」
陽性となった人は若い世代に多く、20代で41人、30代で25人と、全体に占める割合が75％を超えました。また、複数人の感染が確認された店は9つありました。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「やっぱり厳しいですよ、今。閉める店もけっこう出てますからね。」
400の飲食店が軒を連ねる松山、特に、キャバクラやナイトクラブといった接客を伴う飲食店に休業要請が出されています。期間は今週15日まで、要請に応じた事業者には20万円の協力金が支給されます。さらに、那覇市も県の協力金に上乗せするかたちで休業補償を打ち出しています。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「今の現状としては、皆さん自粛して営業をお休みしてますけども、どこまで補償があるのかというのが、みなさん、まだはっきりわかっていない。カラオケバーとかダーツバーとかそういったものも対象に入るのかなというのが、はっきりしていない。」
まともに商売ができないこの深刻な状態が長引けば、生活が成り立たなくなってしまうという不安が募っています。
那覇中央社交飲食業協会・伊波興治会長「自分の住んでいるアパート（の家賃）とか、電気、光熱費、食費、諸々かかってきますから、厳しいと思っている。ちゃんとした家賃保障と従業員の補償まで、そういったものを考えてほしい。それがみなさんの生活を守るためにも重要だと思う。」
