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辺野古新基地建設の埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を提訴した裁判は、3日に審理を終えました。
判決は11月に言い渡される見通しです。辺野古新基地建設を巡る県と国の裁判は、県が出した埋め立て承認の撤回を国が取り消したのは違法だとして、県は承認撤回の効力の回復を求めています。
今回の裁判で県は、沖縄防衛局が一般私人を救済する「行政不服審査制度」を使い撤回を取り消したのは違法だ、などと主張。これに対し国は、埋め立て承認撤回の効力の回復を求めるのは行政的なもので、裁判の対象にならないと反論し、訴えを却下するよう求めていました。
3日に行われた第2回口頭弁論で、県は「過去の最高裁の判例に基づき、裁判を受ける権利はある」と、あらためて主張しました。
那覇地方裁判所は今後、弁論を行うか、県が提出する内容を検討し判断するとして、3日の口頭弁論で審理は終了となりました。
玉城知事「本件訴訟に関して県としては、審理が十分に行われていないと考えています。ですから裁判所に対して追加の意見書及び準備書面を提出することを主張したところです。」
弁論が行われなかった場合、判決は11月27日に言い渡される予定です。
